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太陽光発電の電力の買取価格が2倍になりました!

2009 - 02/24 [Tue] - 19:21

ついに、日本も重い腰をあげました。

庁の中では省益より国益重視の気風が強いましな官庁と思ってきた経済産業省ですが、ついに我が国の得意分野である環境関連産業分野を軸に”日の丸”再生の旗を掲げる大胆な政策を打ち上げました。

2010年より電力会社にグリーン電力である太陽光発電による発電電力を、現状価格(全国平均1kwh約26円)の2倍(1kwh約50円)で買い取るよう義務づける法案を出すそうです。

ちなみに通常のサイズの屋根の設置システムを4kwとすると自宅で使用せずに電力会社に売られる電力は年間売電量は約3000kwhくらいですが、約7.5万円だったの売電収入が、倍の15万円に跳ね上がるわけですから、当社のようなコスト削減努力価格で設置した人は、完全に支払いより収入の方が増える状態になります。
トヨタも前倒しで環境対応モデルの設備投資を実行するみたいですし、オバマ新大統領の”グリーンニューディール”=環境価値の市場価値化とともに時代が大きくかわりそうです。

以下、毎日jpより、抜粋

経済産業省は24日、家庭などでの太陽光発電による余剰電力を、一定価格で電力会社が買い取ることを義務づける「固定価格買い取り制度」を導入すると発表した。電力会社の負担増加分は電気料金に上乗せされる予定で、標準的な家庭で最大100円程度の値上げになる見通しだ。

 開会中の通常国会に制度を盛り込んだ新法を提案し、来年からの実施を目指す。これまでは電力会社が自主的に、通常の電気料金と同じ1キロワット時24円程度で太陽光による余剰電力を買い取っていたが、制度導入に伴い約2倍の価格で10年程度買い取り続けることを義務づける。

 政府は地球温暖化対策として、太陽光発電の導入量を20年に現在の10倍、30年には40倍に拡大する目標を掲げている。経産省は1月、太陽光を導入した家庭に標準的な設備で20万~25万円程度の補助金を出す制度を導入。当初は電気料金の値上げにつながる固定価格買い取り制度には消極的だったが、補助金だけでは政府の目標達成は困難との見方が強く、方針転換した。買い取り価格を約2倍に引き上げれば、太陽光発電設備の大幅な普及拡大が見込めるとみている。【




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