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日立冷蔵庫エコ偽装問題

2009 - 04/24 [Fri] - 22:29

今日は朝からテレビでがっかりなニュースを見ました。

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日立製作所の家電子会社・日立アプライアンス製の冷蔵庫が、リサイクル材を活用して二酸化炭素排出量を削減したとうたいながら、実際にはリサイクル材をほとんど使っていなかったとして、公正取引委員会は4月20日、景品表示法違反(優良誤認)で同社に排除命令を出した。
 同社は「お客様に誤解を与えましたことは、大変申し訳なく、深くお詫び申し上げます」として、冷蔵庫が受賞した2008年度「省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞」を返上すると発表した。

 公取委によると、同社が昨年9月以降に販売している冷蔵庫9機種について、断熱材にリサイクル材を使用しているようにポスターで表示したが、実際に使っていたのは3機種だけだった。また1機種について、リサイクル材の使用により「断熱材製造工程でのCO2排出量約48%削減」とカタログやWebサイトに表記していたが、実際にはリサイクル材の使用は一部期間に製造した製品だけだった。

 同社は「排除命令を重く受け止め、カタログなどの確認体制とコンプライアンス体制を強化し、お客様により分かりやすい表示をするよう努めてまいります」と謝罪している。

以上 IT media Newsより


「エコ」「省エネ」がなにかと話題ななる昨今で間違いなく、家電業界全体のイメージダウンですね。
言葉をひとつ間違うと詐欺にもとられるんですから、日立さんはしっかりとした対応と今後の対応を示してほしいです!

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太陽光発電の電力の買取価格が2倍になりました!

2009 - 02/24 [Tue] - 19:21

ついに、日本も重い腰をあげました。

庁の中では省益より国益重視の気風が強いましな官庁と思ってきた経済産業省ですが、ついに我が国の得意分野である環境関連産業分野を軸に”日の丸”再生の旗を掲げる大胆な政策を打ち上げました。

2010年より電力会社にグリーン電力である太陽光発電による発電電力を、現状価格(全国平均1kwh約26円)の2倍(1kwh約50円)で買い取るよう義務づける法案を出すそうです。

ちなみに通常のサイズの屋根の設置システムを4kwとすると自宅で使用せずに電力会社に売られる電力は年間売電量は約3000kwhくらいですが、約7.5万円だったの売電収入が、倍の15万円に跳ね上がるわけですから、当社のようなコスト削減努力価格で設置した人は、完全に支払いより収入の方が増える状態になります。
トヨタも前倒しで環境対応モデルの設備投資を実行するみたいですし、オバマ新大統領の”グリーンニューディール”=環境価値の市場価値化とともに時代が大きくかわりそうです。

以下、毎日jpより、抜粋

経済産業省は24日、家庭などでの太陽光発電による余剰電力を、一定価格で電力会社が買い取ることを義務づける「固定価格買い取り制度」を導入すると発表した。電力会社の負担増加分は電気料金に上乗せされる予定で、標準的な家庭で最大100円程度の値上げになる見通しだ。

 開会中の通常国会に制度を盛り込んだ新法を提案し、来年からの実施を目指す。これまでは電力会社が自主的に、通常の電気料金と同じ1キロワット時24円程度で太陽光による余剰電力を買い取っていたが、制度導入に伴い約2倍の価格で10年程度買い取り続けることを義務づける。

 政府は地球温暖化対策として、太陽光発電の導入量を20年に現在の10倍、30年には40倍に拡大する目標を掲げている。経産省は1月、太陽光を導入した家庭に標準的な設備で20万~25万円程度の補助金を出す制度を導入。当初は電気料金の値上げにつながる固定価格買い取り制度には消極的だったが、補助金だけでは政府の目標達成は困難との見方が強く、方針転換した。買い取り価格を約2倍に引き上げれば、太陽光発電設備の大幅な普及拡大が見込めるとみている。【




国の太陽光発電の設置補助金、1月13日受付開始です。

2009 - 01/10 [Sat] - 01:31


ついに太陽光を設置した際に国から支給される補助金の詳細が発表されました。

太陽光発電 設置補助制度 1月13日から
待望の『平成20年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金』が発表されています。詳細(抜粋)は以下の通りです。

募集開始日:平成21年1月13日(火)~平成21年3月31日(火)
補助金額:1Kwあたり70,000円 10Kwシステム未満



3Kwシステムで21万円
3.5Kwシステムなら24.5万円と計算します
条件:住宅に設置される物で、1Kwあたりのシステム価格が70万円以下(税抜き)の物
具体的手続き方法:弊社にてサポート中
総額90億円の補助金予算により35,000件程度の補助件数を想定
既設の太陽光発電システムは対象外
詳細は有限責任中間法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)で確認できます。

2009年度 東京都の皆様に太陽光・オール電化をおススメします。

2008 - 11/11 [Tue] - 12:38

省エネエコ化が問われている今
市町村レベルではなんらかの補助を続けているところも多いのですが、

来年度からの東京都の補助制度はスゴいです。


以下、概略です。


太陽エネルギーの飛躍的な導入拡大に向けて、東京都は平成21年度から下記の支援策を実施する。

  1.支援策の特徴 : 自家消費分の環境価値の譲渡を条件に補助金を交付する。

  2.事業期間   : 平成21年4月から2年間

  3.補助対象用途 : 住宅用(戸建、マンション等)

  4.補助対象機器及び補助額 : 設備の規模に応じた補助額とする。
 

   (1)太陽光発電システム   30万円程度(3KW)
   (2)太陽熱ソーラーシステム 20万円程度(6㎡)
   (3)太陽熱温水器        3万円程度(4㎡)



解説)


東京都は、国にさきがけて「10年後の東京~東京が変わる~」を平成18年に策定し
「世界で最も環境負荷の少ない都市を実現する」と宣言して、

それで翌年には平成19年には、「東京都気候変動対策方針」を策定して、
「大企業、中小企業、家庭のそれぞれが、役割と責任に応じてCO2を削減する仕組みを作る」と発表、

また同年年末には、
「『10年後の東京』への実行プログラム2008」を策定して、
カーボンマイナス東京緊急3ヵ年プロジェクトの到達内容を示しているんですね、よく見ると。


どちらかというと、政治情勢を見ながら小出しに施策を出していく国よりも、
環境に対して強いメッセージを打ち出している東京都の方に共感を覚えるNSであります。


これで、前号でオハナシした国の補助金「7万円/KW」に加えて、東京都民の方はナント
「10万円/KW」を上乗せした補助が受けられます。


つまり、KWあたり合計「17万円」の補助ですから、3KWシステムでは「51万円」!
現在の実勢価格、3KWで約200万円程度が約150万円程度となり、


太陽エネルギー利用に弾みがつくのは、間違いないでしょう。
都知事もいろいろありますけども、やりたいことがはっきりしていてわかりやすい、というのは多いにあります。

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